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FAQ

よくある質問

はじめて外国人採用を検討される方から、すでに導入済みで課題をお持ちの方まで、よくいただく質問をまとめました。

そもそも「特定技能」とは?

特定技能とは、2019年4月に創設された在留資格制度です。深刻な人手不足が続く特定の産業分野において、即戦力となる外国人材の就労を認める制度で、現在12分野が対象となっています。

技能実習制度と異なり、転職が可能で、一定水準以上の技能と日本語能力が求められます。外食業・介護業・食品製造業など、当社が支援する3分野はいずれも対象分野です。

特定技能1号

在留期間:通算5年まで。家族帯同不可。12分野が対象。

特定技能2号

在留期間:更新で無期限。家族帯同可。熟練技能が必要。

技能実習との違い

技能実習は「研修」目的。特定技能は「即戦力就労」目的。転職も可能。

受入機関の義務

支援計画の策定・実施、定期報告など受入企業にも義務が発生します。

01はじめての外国人採用について

はい、むしろ初めての企業様からのご相談が多くを占めています。「特定技能って何?」という段階からでも丁寧にご説明します。受入環境の整備・社内体制の構築・必要書類の準備まで、一から伴走しますのでご安心ください。
大丈夫です。受入体制の整備こそ、当社がサポートする領域です。職場環境の確認・就業規則の整理・社内の受入担当者の設定など、採用前の準備から一緒に進めます。
もちろんです。「人手不足は感じているが外国人採用が自社に合うかわからない」という段階でのご相談を歓迎しています。費用は一切かかりません。

02採用・手続きについて

国内在留者ルートで最短1〜3ヶ月、海外在住者(育成採用)ルートで6〜12ヶ月が目安です。お急ぎの場合は国内在留者ルートをご提案することが多いです。
当社が一括で代行します。COE申請・変更申請・更新申請まですべて専門スタッフが対応します。担当者の実務負担はほぼありません。
オンライン面接(Zoom等)を基本としています。通訳スタッフが同席しますので、言語の心配は不要です。必要であれば現地訪問面接も対応可能です。
特定技能評価試験は国内・海外各地で実施されています。国内在留者の場合は日本国内で受験済みの方を紹介します。海外育成の場合は、当社提携校での教育を経て現地での受験をサポートします。

03費用について

人材紹介料として採用決定時に30万円〜(成功報酬型)、入社後の登録支援委託費として2.5万円/名・月が基本となります。採用人数・ルート・サービス内容によって変動します。詳しくは料金ページをご確認ください。
かかりません。人材紹介料は成功報酬型のため、採用が決定した時点で初めて費用が発生します。ご相談・候補者の紹介段階では一切費用はかかりません。
人材紹介料は入社確定後に請求書をお送りします。登録支援委託費は入社月から月次でのご請求となります。詳細は契約時にご説明します。

04定着・入社後について

入社後6ヶ月間の定着フォローを標準提供しています。月次の定期面談・生活支援・職場トラブル時の介入まで、専任スタッフが継続してサポートします。また、教育先行型の採用設計により、入社前から貴社の現場に合わせた教育を実施することで、ミスマッチを最小化します。
国内在留者ルートでは日本語能力試験N3以上の方を紹介しています。海外育成ルートでは入国前から日本語教育を実施し、業務に必要なコミュニケーションができる状態で入社させます。入社後も生活相談窓口として多言語対応のスタッフが支援します。
専任コンサルタントが仲介に入り、状況を確認した上で双方にとって最善の解決策を提案します。トラブルが起きてから対処するのではなく、定期面談を通じて早期に課題を察知する体制を取っています。

05制度・法令について

特定技能外国人を雇用する企業(受入機関)には、支援計画の策定・実施、定期報告(四半期ごと)、生活支援の提供などの義務があります。当社が登録支援機関として、これらの義務の履行をすべて代行・サポートします。
はい、対応しています。特定技能1号の在留期間(最長5年)終了後、要件を満たした場合に特定技能2号への移行申請をサポートします。2号では在留期間の更新制限がなくなり、家族の帯同も可能になります。
はい、技能実習2号を修了した外国人は、特定技能評価試験・日本語試験が免除され、比較的スムーズに特定技能1号に移行できます。すでに実習生を受け入れている企業様の移行サポートも対応しています。

解決しない疑問は、
直接聞いてください。

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